2022年度の太陽光発電の売電価格は？推移グラフと今後の動きを解説

2022年度の太陽光発電の売電価格はいくら？

「太陽光発電で発電した電気がいくらで売れるのか」を説明する前に、理解すべき制度があります。それは「FIT」という制度です。

FITとは「固定価格買取」を意味します。そしてFIT制度とは、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を一定の期間電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けるものです。
住宅用の太陽光発電であれば、期間は10年と長期にわたります。またその売電価格は、発電設備の設置にかかる初期投資を回収しやすくするため、高めに設定されます。つまりこのFIT制度により、事業者や一般家庭が再生可能エネルギーの発電設備を導入しやすくしているのです。

売電価格（調達価格）は以下の表をご覧ください。

出典：「買取価格・期間等｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー」（経済産業省資源エネルギー庁）

たとえば2022年6月に住宅用太陽光発電を導入し、申請が認められ売電を始めた人は、2032年5月まで「17円/kWh」の一定価格で売電することが可能です。

売電価格の推移と今後の動き、その価格の決め方とは？

2009年からスタートしたFIT制度ですが、毎年見直される固定価格は、年々下降する傾向にあります。売電価格はなぜ下落傾向にあるのでしょうか。
ここでは、太陽光発電の売電における固定価格が年々下がる理由やその価格の決め方について解説します。

売電価格はどのように決まるの？

売電価格は経済産業省内にある「調達価格等算定委員会」が議論をした上で、経済産業大臣が最終決定します。この「調達価格等算定委員会」は、以下のような情報を参考に売電価格案を作成していきます。

・太陽光発電設備の導入費用（FIT制度が太陽光発電の導入を促すものであるため）
・経済産業省の売電価格引き下げ意向（10kW未満の住宅用太陽光発電における売電価格においては、2025～27年度までに1kWhあたり11円程度を目指す）（※1）
・環境省や国交省などの各省庁からの意見

• 「第8回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会「資料2 コストダウンの加速化について（目指すべきコスト水準と入札制）」（経済産業省資源エネルギー庁）

売電価格が年々下がるのはなぜ？

上記のように、売電価格は太陽光発電の設置費用を参考に算出されています。そして、太陽光発電の設置費用自体が下がっているため、売電価格も徐々に下落傾向にあります。

次のグラフは、太陽光発電設備の導入にかかる費用の推移を示しています。

出典：「令和３年度以降の調達価格等に関する意見（案）」（調達価格等算定委員会）

2012年には全体平均で1kWあたり46.5万円の設置費用が必要でした。しかし2020年では1kWあたり29.8万円。その差は1kWあたり16.7万円にもなります。このように、太陽光発電設備の普及にともない、その設置費用は下降傾向にあります。そして今後も設置費用は下降を続ける可能性が高いと考えられています。

売電価格が下がっているのに、太陽光発電を導入するのは損？

売電価格が下がりつつある今、太陽光発電設備を導入するのは損なのでしょうか。

結論からいうと、損とは限りません。年々太陽光発電の設置費用が安価になっているからです。さらに自治体によっては、太陽光発電設備の導入に補助金を出している場合もあります。

そのため売電価格が下がったとしても、一定の利益を享受できる可能性は十分にあるのです。
ただし、これから太陽光発電を導入する場合、次の項で説明する「卒FIT」の対応についてしっかり考慮する必要があります。

FIT制度の締切日と卒FIT後の売電はどうなる？

ここまでは、売電価格の決まり方とFIT制度について解説しました。ここからは、FIT制度を利用する上での注意点について解説します。

FIT制度における注意点は、以下の2点です。

・FIT制度を利用するには、締切日までの申請が必要であること
・卒FIT後の売電価格下落について考慮しておくこと

2021年度のFIT申請の締切日はいつ？

家庭用（10kW未満）の太陽光発電では、2022年1月7日（金）までに申請が必要です（※2）。電子申請が原則ですが、紙で申請することも可能です。ただし紙で申請する場合、受理までの手続きに時間がかかるため、早めに申請する必要があります。

詳しい手続きについては、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ（※3）をご確認ください。

• 「2021 年度中の FIT 認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」（経済産業省資源エネルギー庁）
• 「新規認定申請｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー」（経済産業省資源エネルギー庁）

卒FIT後の太陽光余剰電力の売電価格と対策

固定価格での売電期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。卒FIT後は売電価格が下がりますが、引き続き売電すること自体は可能です。参考までに、主要電力会社の卒FIT後の売電価格を表にまとめました。

※2021年11月時点の情報です。最新情報は下記電力会社のホームページをご参照ください。

• 「FIT制度の買取期間満了後の当社買取価格等について」（北海道電力株式会社）
• 「もっと、つながる。明日へ、つながる。ツナガルでんき」（東北電力株式会社）
• 「再エネ買取標準プラン｜再エネプラン」（東京電力エナジーパートナー株式会社）
• 「固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の買取について（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」（北陸電力株式会社）
• 「プレミアムプランの場合。新たなデンキ買い取りサービス | カテエネ」（ 中部電力株式会社）
• 「買取期間が終了する太陽光発電の取り扱いについて」（関西電力株式会社）
• 「新たに当社への売電を希望されるお客さま」（中国電力株式会社）
• 「買取プラン」（四国電力株式会社）
• 「固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取りについて」（九州電力株式会社）
• 「固定価格買取制度終了後の取り扱いについて」（沖縄電力株式会社）

地域の主要な電力会社への売電だけではなく、より高い価格で買ってもらえる新たな電力事業者（特定規模電力事業者、電力アグリゲーターなど）への売電に切り替えることも可能です。

卒FIT後は蓄電池を導入し、売電から自家消費に切り替えるのもおすすめ！

前の項では、卒FIT後に電力会社を切り替えることでお得に売電できることを解説しました。しかし、電力会社を切り替えても、卒FIT後の売電価格は、FITの期間中と比べて一般的に下落します。卒FIT後にも発電した電気をよりお得に使う方法はないのでしょうか。

おすすめは、蓄電池の導入です。卒FIT後は売電価格が大幅に下がるため、売電ではなく自家消費をし、電気料金を減らしたほうがお得になります。そして蓄電池を導入すれば、朝型や夜間などの太陽光発電の発電しない時間帯に貯めていた電気を利用できるようになります。これにより、電気代を大きく減らすことが可能です。

また、災害のような非常時でも、蓄電池に貯めてある電力を使用できます。蓄電池を導入することで、より安心して暮らすことができるようになるのです。

では、どのような蓄電池がおすすめなのでしょうか。結論としては、ハイブリッド蓄電システムを搭載した蓄電池がおすすめです。

ハイブリッド蓄電システムでは、太陽光発電で作った電気を家庭で使えるよう変換し、蓄電池に貯めることができます。そのため、本来は太陽光パネル用と蓄電池用それぞれに必要なパワーコンディショナーが1台だけで済みます。
パワーコンディショナーは1台につき約20～30万かかるとされています。したがって、ハイブリッド蓄電システムを搭載した蓄電池を選べば、それだけで20～30万円の節約になるのです。

リミックスポイントの販売するリミックスバッテリーは、ハイブリッド蓄電システムを搭載しています。また、リミックスバッテリーの大容量モデルは、24～34時間連続使用が可能です。 そのため、停電時にも普段と変わらない生活を続けることができるでしょう。

高品質・低価格の家庭用ハイブリッド型蓄電池システム|リミックスバッテリー

太陽光発電の導入はローンも利用可能

「太陽光発電と蓄電池をセットで導入するのは、費用がかかりそう……」
初期投資の費用について、このように不安に思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、その購入のハードルは決して高くありません。

その理由は「ソーラーローン」です。
ソーラーローンとは、太陽光発電や蓄電池を導入する際に比較的低金利で利用できるローンのことです。一般的なローンでは保証料が課せられますが、太陽光発電の場合設備そのものが担保になるため不要の場合も多く、お得にローンを組めます。様々な金融機関がソーラーローンを用意していますので、直近の金利や審査の通り具合など事前に調べると良いでしょう。

また、住宅購入時であればソーラーローンではなく、住宅ローンに太陽光発電と蓄電池の導入費用を組み込むことも可能です。太陽光発電と蓄電池の設置も、建築のタイミングでできるため、スムーズに導入できます。

太陽光発電は売電価格だけでなく様々なメリットにも注目して

この記事では、太陽光発電の売電価格の現状と今後の動きについて解説しました。

太陽光発電の売電価格は下落傾向にありますが、その理由は太陽光発電システムの導入費用が下がっているためでした。
太陽光発電の普及にともない導入コストが下がっているため、売電価格として多額の補助金を投入しなくても済むようになってきたのです。したがって「売電価格が下がっているから、今から太陽光発電を導入しても損をする」というわけではありません。

また、太陽光発電は売電収入が得られる以外にも様々なメリットがあります。たとえば、防災対策や光熱費の節約、CO2排出量の削減などです。

そんな太陽光発電を導入する上で、あわせて導入を考えたいのは「蓄電池」です。
蓄電池を併用することで、卒FIT後によりお得になる「電気の自家消費」がしやすくなり、災害対策にもなります。
太陽光発電とあわせて蓄電池を導入すれば、より多くのメリットを受けられるはずですよ。